設立の趣旨
公益財団法人富士社会教育センターは、財団法人エネルギー問題調査会の研究事業を引き継ぎ、平成18年秋に「エネルギー問題研究会」を設置しました。
エネルギー問題は、いうまでもなく産業経済や国民生活を支える核となるもので、今後の国の行方をも左右する大事な問題です。しかも国際的な政治、経済の動きと無関係ではありません。
世界的な人口増加や途上国の経済発展などによって、今後もエネルギー需要の増大は必至であり、有限な資源エネルギーをめぐる各国の虚々実々の駆け引きはますます厳しくなるでしょう。
一方で、地球温暖化などの環境問題、北朝鮮の核実験など原子力の平和利用を脅かす問題は、世界共通の危機的課題といわねばなりません。
当会では、エネルギー問題にとどまらず、安全保障や国際政治、経済など、広い視野から、今後の国家・社会のあり方を提起していきます。そのために、さまざまな分野でご活躍の第一人者の方々に研究委員としてご参加いただいております。
研究会は定期的に開催します。開催後、会議録(レポート)を発行し、購読会員に送付いたします。
研究委員
(2022年12月現在・五十音順・敬称略)
- 田久保 忠衛
-
当研究会委員長 杏林大学名誉教授
杏林大学名誉教授。昭和8(1933)年生。早稲田大学法学部卒。 時事通信社那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、編集局次長等を経て、杏林大学教授、社会科学部長等を歴任。法学博士。専門は、国際政治、外交。国家基本問題研究所副理事長。日本会議会長。
- 坂田 幸治
-
電力総連会長
全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)会長。日本労働組合総連合会(連合)副会長。昭和40(1965)年生。早稲田大学教育学部卒業。東京電力労働組合中央執行委員長、関東電力総連会長等を歴任。
- 十市 勉
-
日本エネルギー経済研究所客員研究員
日本エネルギー経済研究所参与。昭和20(1945)年生。東京大学大学院修了。理学博士。マサチューセッツ工科大学エネルギー研究所客員研究員、日本エネルギー経済研究所専務理事等を歴任。専門は、エネルギー、地球環境問題。
- 古庄 幸一
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元海上幕僚長
元海上幕僚長。昭和21(1946)年生。防衛大学校卒業。海上自衛隊に入隊し、統幕学校卒。海上幕僚監部人事課長、第3護衛隊群司令、練習艦隊司令官、海上幕僚監部監察官、阪神基地隊司令、護衛艦隊司令官、海上幕僚副長を経て、海上幕僚長を歴任。専門は、軍事・防衛・安全保障。
購読会員募集
公益財団法人富士社会教育センターは、(財)エネルギー問題調査会の研究事業を引き継ぎ、平成18年12月より、「エネルギー問題研究会」を開催し、エネルギー問題・環境問題をはじめ、国際社会と日本の直面する諸問題を取り上げ、報告・レポートを発行してまいりました。
これからも益々エネルギー問題をはじめ幅広い方々への教育の必要性を痛感しております。
このたび、エネルギー問題研究会では、より積極的なエネルギー問題に関する啓発と継続的かつ自立的財政計画の視点から、レポートの「有料購読会員」を募集させていただくことになりました。
なにとぞ研究会の趣旨をご理解たまわり、私どもの研究事業にご支援、ご協力をいただきたく、「購読会員」への積極的なご加入を心よりお願い申し上げます。
年会費 一口 4,000円
エネルギー問題研究会レポートを原則年4回お届けいたします。(一口1冊)
各回の研究会を原則として直接傍聴できます。お申込み受付後、御請求書をお送りいたします。
以下、購読会員申込書をダウンロード後、ご記入をお願い致します。
記入後、FAX(03-5835-3336)までお申込みをお願いいたします。
エネルギー問題研究会 開催記録
回 | 開催日 | テーマ | レポート発行日 | 討論参加者 |
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1 | 平成18年12月20日 | エネルギー問題と国際政治の動向 | 平成19年3月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸 |
2 | 平成19年3月28日 | 世界のエネルギー・環境問題と日本の将来 | 平成19年5月 | 田久保忠衛・十市勉・吉田忠雄 |
3 | 平成19年6月5日 | 中国のエネルギー・環境問題と日本の対応 | 平成19年7月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
4 | 平成19年9月13日 | 激動する世界と日本のエネルギー・温暖化戦略 | 平成19年11月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
5 | 平成19年12月6日 | 地球温暖化と原子力 | 平成20年2月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
6 | 平成20年4月17日 | 激動する国際社会と日本 | 平成20年6月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
7 | 平成20年7月23日 | 自然災害と原子力の安全・危機管理 | 平成20年9月 | 種岡成一・田久保忠衛・十市勉・南雲弘行・浜田和幸・吉田忠雄 |
8 | 平成20年10月30日 | ポスト石油時代の中東 | 平成20年12月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
9 | 平成21年1月19日 | 大転換期を迎える国際秩序 | 平成21年4月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
10 | 平成21年4月9日 | アスペン会議に参加して | 平成21年6月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
11 | 平成21年7月9日 | 北東アジアと日本の戦略 | 平成21年10月 | 田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄 |
12 | 平成21年10月9日 | 新時代を迎える日米関係 | 平成21年11月 | 田久保忠衛・十市勉・浜田和幸・内田厚 |
13 | 平成22年1月20日 | 新日米中時代とエネルギー・環境問題 | 平成22年3月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
14 | 平成22年4月26日 | 地球温暖化問題の科学と政治 | 平成22年6月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
15 | 平成22年7月30日 | 新政権とエネルギー政策 | 平成22年10月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
16 | 平成22年10月22日 | 日本のエネルギー政策と特別会計のあり方 | 平成23年1月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
17 | 平成23年1月25日 | 台頭する中国とエネルギー・環境問題 | 平成23年3月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
18 | 平成23年4月19日 | 東日本大震災と日本のエネルギー政策 | 平成23年6月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
19 | 平成23年7月7日 | 震災復旧後の国のあり方 | 平成23年9月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
20 | 平成23年11月4日 | 日本のエネルギー政策の行方 | 平成24年1月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
21 | 平成24年1月30日 | 日本を取り巻く世界情勢/使命感が支える電力の安定供給 | 平成24年4月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
22 | 平成24年4月17日 | 中東情勢と今後のエネルギー安定確保の課題 | 平成24年7月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
23 | 平成24年7月4日 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度/原子力発電所の再稼働に向けて | 平成24年10月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
24 | 平成24年11月5日 | 「革新的エネルギー・環境戦略」の問題点 | 平成25年1月 | 田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉 |
25 | 平成26年1月14日 | 日本の安全保障とエネルギー | 平成26年3月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
26 | 平成26年3月26日 | 新エネルギー基本計画と原子力再稼動への課題 | 平成26年6月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
27 | 平成26年7月7日 | イラク情勢とシーレーンの安全保障 | 平成26年9月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
28 | 平成26年11月11日 | 中東情勢とエネルギー問題 | 平成27年1月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
29 | 平成27年1月16日 | エネルギーと安全保障の課題 | 平成27年3月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
30 | 平成27年4月17日 | 中東の大動乱とオバマ政権の行方 | 平成27年6月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
31 | 平成27年7月6日 | 中国の一帯一路構想をどう考えるか | 平成27年9月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
32 | 平成27年10月14日 | 新安全保障法制下のシーレーン防衛 | 平成27年11月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
33 | 平成28年6月8日 | 原油価格の動向と見通し/トランプ現象を考える | 平成28年7月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
34 | 平成28年6月8日 | 南シナ海をめぐる動きとシーレーン | 平成28年7月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
35 | 平成28年9月14日 | 米大統領選と南シナ海・東シナ海情勢 | 平成28年10月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
36 | 平成29年1月17日 | トランプ新政権とエネルギー・環境政策 | 平成29年2月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
37 | 平成29年4月18日 | 米国の環境・エネルギー政策と日本の原子力政策の課題 | 平成29年5月 | 岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
38 | 平成29年8月7日 | 中国の「一帯一路」と日本のエネルギー戦略 | 平成29年9月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
39 | 平成29年11月6日 | 朝鮮半島の緊張とトランプのアジア訪問 | 平成30年1月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
40 | 平成30年2月6日 | 平昌オリンピックと朝鮮半島情勢 | 平成30年3月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
41 | 平成30年4月25日 | 急展開する北東アジア情勢 | 平成30年6月 | 田久保忠衛・大久保章・十市勉・古庄幸一 |
42 | 平成30年9月18日 | 新しいエネルギー基本計画と原子力の位置づけ | 平成30年10月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
43 | 平成30年11月13日 | サウジアラビア事件と今後のエネルギー事情 | 平成30年12月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
44 | 平成31年2月6日 | 新しい局面を迎える日露関係 | 平成31年2月 | 岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
45 | 令和元年5月14日 | 衰退する欧州 | 令和元年6月 | 田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一 |
46 | 令和元年9月19日 | ペルシャ湾危機と日本 | 令和元年10月 | 田久保忠衛・坂田幸治・十市勉・(理事長 落合清四) |
47 | 令和元年12月11日 | イラン・イラクを中心とする中東情勢 | 令和2年1月 | 田久保忠衛・坂田幸治・十市勉・古庄幸一 |
48 | 令和5年1月23日 | 激動する国際情勢とエネルギー問題 | 令和5年2月 | 坂田幸治・十市勉・古庄幸一 |
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